掛け捨ての似た感じの情報

過払い請求が、裁判に発展した場合でも、過去の判例からみても、過払い請求者に、余程の落ち度がない限りは、たいていの場合は勝訴するそうです。請求された会社も、いたずらに裁判をして、裁判費を掛けて敗訴になるのは、避けたいところですので、裁判になるまえに、返還に応じてくれるようです。そうしたことに、不慣れな人でも信用のおける弁護士に代理人になってもらえば、何も心配要りません。
過払い金という言葉を最近良く聞くと思います。過払い金とは消費者金融などで借りたお金を返す時に、払いすぎた利息のことです。これの返還を求めるのが過払い請求です。過払い請求を行うには専門家に依頼するのが普通ですが、中には自分で手続きを行う人もいるようです。知識があればいいですが、あまり自信のない人は弁護士や行政書士などの専門家に任せるようにしましょう。
　来年３月の九州新幹線全線開業を前に繁華街の治安対策などを強化しようと、県暴力団排除条例が公布（来年４月以降に施行）された２２日、県警察繁華街総合対策本部（事務局＝県警生活安全企画課）と現地本部（同＝熊本北署）が設置された。
　熊本北署であった現地本部の発足式には約４０人が出席した。現地本部長の徳永幸三署長が「暴力団排除条例と改正迷惑防止条例を生かし、これまで取り締まりが困難だった課題も解決していかなければならない」と訓示。梅下雅豊刑事官は「安全で健全な繁華街を実現させることを宣言する」と決意表明した。
　一方、県警生活環境課と熊本北署は同日、改正県迷惑防止条例（２０日施行）に基づき初めて、接待飲食店の女性従業員４人に中止命令を出したと発表した。違反容疑は２１日午後９時５５分ごろ、熊本市下通りの路上で、通行人に店のチラシを示して客になるよう誘ったとしている。【遠山和宏】

１２月２３日朝刊

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　新幹線開業に伴いＪＲから分離された並行在来線を巡り、国土交通省がＪＲ貨物の走行実態に合わせて線路使用料の増額を決めたことを受け、三村申吾知事は２２日、「地方負担の軽減に向けた大きな前進。並行在来線の安定的な維持・存続に寄与する」と評価した。
　国交省は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金を財源とする並行在来線支援策を２１日に決定。来年度から１０年間、全国の並行在来線支援に総額１０００億円が充てられる。
　ＪＲ貨物の線路使用料が増額されると、県負担の軽減が期待できる。これまで列車の運行本数と距離で算定していた使用料は、貨物の走行実態に合わせ、運行車両数と距離に見直される。「青い森鉄道」の場合、ＪＲ貨物との負担割合が現行では「４対６」。
　だが、県は旅客列車と違って貨物列車は車両数が多いうえ、重量物を運搬するケースが多いため過度の保守費用を強いられているとして、負担割合を「１・５対８・５」に見直すよう求めていた。
　新算定基準は明らかになっていないが、負担割合は県要望に近い数値になるとみられ、県が肩代わりしている青い森鉄道の支払い分年１６億円が大きく軽減される。【矢澤秀範】

１２月２３日朝刊

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　政府が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金（１０年度末で１・５兆円）のうち１・２兆円を国庫返納させる方針を決め、北海道新幹線の新函館−札幌間を含む整備新幹線未着工３区間の財源確保がますます困難となった。地元自治体が期待した年内の着工判断も馬淵澄夫国土交通相が否定。札幌延伸の早期認可・着工を求めてきた道内の関係者からは落胆の声が漏れている。
　機構の剰余金は、道や経済団体などが札幌延伸の財源として活用するよう国に求めてきていた。高橋はるみ知事は２２日の定例会見で「（剰余金の使途に）どう見ても札幌延伸に向けての１兆円に直接充当されるような計上が見あたらないというのは残念だ」と失望感を示した。今後については「引き続き経済界や沿線自治体と連動した活動を続ける。政府は（未着工の）整備新幹線３地域について前向きに考えると言ってきた。主体的に財源探しをしてほしい」と注文を付けた。
　ただ、新たな財源探しは簡単ではなく、札幌延伸の着工判断は先が見通しにくくなったのは事実。函館市の西尾正範市長は毎日新聞の取材に対し「札幌延伸はオール北海道で運動しただけに（年内の判断）先送りは残念」と述べた。北海道新幹線建設促進期成会の会長代行である高向巌・道商工会議所連合会会頭は「剰余金の返納は大変遺憾だ。これにより札幌延伸決定が更に先延ばしされないよう、早期認可に向け関係者で一丸となって取り組みたい」とのコメントを出した。【岸川弘明、近藤卓資、鈴木勝一】

１２月２３日朝刊

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