掛け捨ての似た感じの情報

中古ワンルームマンションで不動産賃貸をしているが、中古ファミリータイプマンションでの不動産賃貸はやめてしまった。なぜならば、中古ファミリータイプマンションは今後、賃貸という形では苦戦すると思っているからである。もしも、中古ファミリータイプマンションを扱うのであれば、リフォームしてから売却する形を考えている。
店舗物件というのは、例え自分がすぐにお店を開く予定がなくても、もし自分がそこにお店を開くとしたらと想像するとちょっと楽しいです。その店舗物件の場所や広さなどを見て、どんなお店ならよさそうかなどと、イメージしてみるとわくわくします。販売する商品や内装なども自分で決めるのはとてもおもしろそうです。いつか実現できたらいいと思います。
　◇災害時の入浴の有用性訴え
　災害時の入浴問題を考える「鎌倉に震災銭湯をつくる会」（岩井健作代表）は２日、鎌倉市の松尾崇市長に震災銭湯の設置を求める陳情書を８２００人の署名簿とともに提出した。
　「震災銭湯」は、通常は銭湯として利用し、災害時は入浴や救急、情報拠点として活用する。岩井代表は神戸市で暮らしていた時に阪神大震災を経験し、当時から災害時の入浴の有用性を実感。今年１月に会を結成し「銭湯友の会」とともに署名活動を続けてきた。３月の東日本大震災を受けて、宮城県南三陸町などを訪問。「風呂に入ってほっとした」という声を聞き「風呂は災害から立ち上がる一つの転機」と改めて確認。津波の影響を受けず、電気や水道などが通じない中でも利用できるような「震災銭湯」の設置を求めることにした。
　岩井代表は松尾市長に「観光拠点としても使える。鎌倉から『震災銭湯』を全国に発信してほしい」と要望。市長は「意見交換をさせてほしい」と述べた。同会は市議会にも研究・検討を求める陳情書を送っている。今後はシンポジウムなども開いて「震災銭湯」の考えを広めたいという。【松永東久】

９月３日朝刊

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　横浜市は２日、災害時に市民に避難などを一斉に呼びかける防災行政無線（同報無線）を、沿岸部の６区で導入する方針を明らかにした。この日開会した市議会第３回定例会本会議で、林文子市長が「沿岸部での導入に向けた調査に着手した」と表明。同市によると、県内市町村で唯一、横浜だけが同報無線を設置していないが、東日本大震災を受け、津波対策を強化する。
　大震災の被災地では、同報無線の大津波警報を聞いて避難した人も多かったことから、市によると、鶴見、神奈川、西、中、磯子、金沢の６区でシステム設計を始めた。市は９１年に導入を検討したが、市内全域に設置すると１００億円以上の費用がかかる一方、ビルが多い場所では反響し、機密性の高い室内では聞こえにくいといった問題が指摘され、見送った経緯がある。
　屋外にスピーカーを設置する同報無線は、地震情報や津波予報の他、断水や停電、鉄道の運行状況などライフラインに関する情報を一斉に伝える手段にもなる。大震災当日の３月１１日、逗子市は大津波警報や停電情報、避難所開設について市内４９カ所に設けた同報無線で市民に周知。地震発生直後から３時間以上にわたって市内全域で停電し、完全に復旧するのは翌日未明までかかったが、スピーカーはバッテリーで動くためテレビが見られない市民もいた中、貴重な情報源になった。【杉埜水脈】
　◇既に設置の自治会も　高齢化率が最高の栄区、震災後に放送機器
　大震災以降、横浜市内で独自に防災情報を流す放送機器を用意した自治会もある。栄区元大橋１・２丁目町内会は先月、震度５強以上の地震で災害本部の設置場所となる中野幼稚園の園舎屋上に、約２００万円かけてスピーカーを取り付けた。
　同区は市内で最も高齢化率が高く、自治会に加入する約１１００世帯のうち、高齢者やペースメーカー利用者など災害時に助けが必要と申告した人は１３０人に上るという。「一人も見逃さない」を合言葉に地区を班に分けて救援者を決めるなど防災計画を練ってきた。伊達健郎会長（７８）は「電話がつながらない状況になっても、正確な情報を伝えたい」と話す。【杉埜水脈】

９月３日朝刊

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　【南風原】国、県、市町村、自衛隊などで構成する沖縄不発弾等対策協議会（会長・菊池良介沖縄総合事務局次長）は２日、不発弾処理時に避難困難者が出るなど従来の仕組みでは対応できないケースが今後発生した場合、関係機関が協力し合って、支援策を講じる「連絡会」を必要に応じて設置できるようにするため、同協議会の要綱を改定した。４日に南風原町新川の病院敷地内で実施される不発弾処理について、一致して協力することも確認した。
　「連絡会」設置の要項改定は、避難区域内の病院敷地内に２００人余の患者・入所者が残ったまま実施せざるを得ない南風原町の不発弾処理がきっかけ。不発弾処理における避難困難者の避難指針がなく、避難時の行政間の役割分担や責任の所在が課題として浮き彫りになった。
　同事務局によると「連絡会」は国、県、市町村を基本メンバーに、必要に応じて研究者など委員以外の参加を求める。対象事例は重症度の高い在宅療養者の避難も想定している。

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