転職サイトのサービスについて
2011/07/22(金)
インターネットの転職サイトでは、求人の閲覧、応募だけではなくその他にもいろいろな機能を持っています。例えば、スカウトメール。匿名でご自身のレジュメや自己PRなどを公開し、企業からのオファーを待つという画期的なサービスです。他にも、レジュメを転職サイトにて添削してもらえたり、希望する条件を登録しておけば、その条件に合った求人が掲載された際ににメールで通知してくれるサービスもあります。
還暦を前にして転職しようなどと言っても、そう簡単に実現できないのは、客観的にあるいは常識的に考えれば、今日の景気低迷の時代、若者ですら就職氷河期といわれる現状ではむしろ当然のことかもしれません。 ですから、私は公認会計士試験に合格し、国家資格を取得した上で転職しようと考えました。確かに公認会計士試験は難関試験ですが、人生80年の時代ですから、人生は2回あるとの信念をもってチャレンジしたいと思います。
みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取は１４日までに産経新聞社のインタビューに応じ、平成２３年中にインドで新たに１拠点を増やし、３拠点体制とする方針を明らかにした。インドの高い経済成長を取り込み、日系企業の進出を支援するとともに現地企業との取引を強化する。
コーポ銀は現在、ニューデリーとムンバイに支店を展開している。佐藤頭取は、インドで政府のインフラ投資による大型案件が増えているとして、「もう１カ所、拠点を今年中に増やしたい」と述べた。
新拠点を設立する地域については、現地当局に認可申請中であることなどから言及を避けたが、自動車関連メーカーなど日系企業が進出している地域が有力になっている。
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２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１８、１９日、フランス・パリで開かれ、世界経済の不均衡是正の枠組み作りが本格化する。ただ不均衡の基準をめぐって米国など経常赤字国と、中国、ドイツなど黒字国の溝は深く、人民元改革への中国の反発も強い。各国が協調できる見通しはなく、「通貨安戦争」が再燃し、日本が円高に直撃される懸念も高まり始めた。会議では新たに浮上した食料高騰問題も議論。世界経済をめぐるリスクは、確実に強まりつつある。（山口暢彦）
「世界経済には成長を妨げる多くの不均衡が存在する」。１月１０日、Ｇ２０議長国のサルコジ仏大統領と会談したオバマ米大統領は、不均衡是正が主要議題になるとの見方を示した。
昨年１１月に韓国で開かれたサミットの首脳宣言では不均衡の度合いをはかる尺度となる「参考指針」を、各国の経常収支など複数指標に基づいて今年前半までに具体化すると明記。
ただ、同サミットでは米韓が提案した数値に中国やドイツが反発して合意に至らなかった経緯があり、今回も「合意できるか難しい」（ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミスト）状況だ。
通貨政策ではさらに壁が厚い。米国など先進国は、中国に人民元改革も求める方向だが、マイペースで改革を進めたい中国は難色を示し続けている。
解決策の一つとして浮上している、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産の特別引き出し権（ＳＤＲ）に人民元を組み込む案も、「実現に数年かかる」（財務省ＯＢ）とみられ、「時期尚早だ」（金融筋）との声も上がっている。
協調への見通しの厳しさから、一部の国が為替介入などで暴走し、「（他国が）報復的な政策をとることに拍車がかかる」（カナダのフレアティ財務相）という「通貨安競争」への懸念が高まり始めた。通貨安競争が進めば、再び「円高が進む恐れがある」（市場関係者）ため、「輸出主導で今年春ごろから日本は景気回復に向かう」（日銀幹部）とのシナリオが修正を迫られかねない。
このほか、穀物など食料価格高騰も議題として取り上げられ、協調への新たなリスクとなりそうだ。
商品市場の国際的な監視体制を構築し、１次産品取引の実態把握や、相場操作を防ぐ仕組みのあり方を検討する方向で、Ｇ２０は流通面からも価格抑制策を検討する考えだ。今年６月には初の農業大臣会合を開く方針だ。ただ、「安定的な供給を受けたい消費国と、災害など非常時には国内向けを優先させたい生産国では利害が対立する」（市場関係者）ため、世界経済の混乱の、さらなる火種になりかねない。
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［ニューヨーク １４日 ロイター］ １４日の米国株式市場はほぼ変わらずで引けた。エネルギー・商品関連株には買いが入った。ただ、出来高は年初来の低水準となり、このところの上昇基調がピークに近付いている可能性を示唆する形となった。
【ビデオ】ＮＹ株ほぼ変わらず、出来高は年初来最低水準(14日)
Ｓ＆Ｐ総合５００種は小幅上昇し、２００８年６月以来の高値付近を維持したが、買いに勢いがなく１３２５─１３３３のレンジを上抜けることができずにいる。
ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は６６億株で年初来の低水準となり、今年の１日平均である８０億株を大きく下回った。
ハケット・アドバイザーズのプレジデント、ショーン・ハケット氏は、指数が上昇する一方で出来高が減少する状況は調整が入る前触れだと指摘した。
ダウ工業株３０種は５．０７ドル（０．０４％）安の１万２２６８．１９ドル。
ナスダック総合指数は７．７４ポイント（０．２８％）高の２８１７．１８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．１７ポイント（０．２４％）高の１３３２．３２。
フリーポート・マクモラン＜FCX.N＞は４．９％急伸。１月の中国の銅・銅製品輸入が予想外の大幅増となり、銅３カ月物が最高値をつけたことが支援材料となった。フィラデルフィア金銀鉱山株指数は２．２％高。
ウォルマート・ストアーズ＜WMT.N＞は１．６％安。ＪＰモルガンが投資判断を引き下げたことを嫌気した。
オバマ大統領がこの日提示した２０１２年度の予算教書で、クリーンエネルギー分野への投資に８０億ドルを充てる方針を示したことを好感し、トリナ・ソーラー＜TSL.N＞が５．２％急伸。ＧＴソーラー・インターナショナル＜SOLR.O＞も２．７％上昇した。
一方、予算教書に盛り込まれたジェネリック（後発）医薬品に関する提案を嫌気して、メルク＜MRK.N＞は０．８％下落した。
グリーン・マウンテン・コーヒー・ロースター＜GMCR.O＞は６．７％急伸。スターバックス＜SBUX.O＞と提携について協議しているとのロイターの報道が材料視された。
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